全ての雇用労働者に雇用主負担の社会保障を

例のｐｉｔａｐａの件でカード会社に問い合わせてみたところ、同じＶＩＳＡでもカード会社によって審査基準が異なるとのこと。オペレーターは否定していたが、通ったほうは三菱東京ＵＦＪの子会社で、嘱託講師時代に稼いだ預金が信用の対象になったのだろう。それにしても大阪市交通局はどうして取引関係の薄い三井住友をカード会社に指定したのだろうか。預金のない非正規は相手にしてくれるはずもないのは、至極当然なのだろう。そういえば国民年金納付書が届いていた。保険のほうは私学共済の延長があるため申請していなかったのだが、年末に催促がありいちおう役所に届けた結果である。月15100円（来年度以降も年々上がる予定）も払わされて40年掛けた満額でも月７万、こちらは遙かに短いため半額程度で家賃にもならない。再来年度からは国民健康保険も払わなければならなず、そちらは月30000円ほどになるかもしれない。昨年度までの私学共済が全部合わせても26000円ぐらいで、そのまま勤めていればそれなりの給付というのとは雲泥の差。日本社会の非正規化進行にもかかわらず、制度は全く変化していないため、大手健保はすでに特権階級となっている。これを消費税大増税という低所得者への負担押しつけで引導を渡すというのが、財界・マスコミ・主要政党の路線となっているが、破滅の道でしかあり得ない。その一方で国保への一般会計からの繰り入れを求める運動にも、納税者の理解が得られるとは思えない。ヨーロッパのように全ての雇用労働者に企業負担を要求するのがもっとも公正な方法であり、政策転換が求められる。